公務員の育休手当金の計算
手当金・掛金の免除・期末・勤勉手当が、開始日と終了日でどう変わるかを、1 日ずつのカレンダーで見ます。共済の手当金は週休日 (土日) を除いた日について支給され、掛金の免除は月末と14 日、期末・勤勉手当は1 か月がしきいです。 入力はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
上限額は 2026年10月4日時点の値です (2026年8月1日〜2027年7月31日: 1 日 15,111 円 (67%)・11,277 円 (50%)・2,932 円 (13%))。値と出典
記計算の結果 (第1案・目安)
入力を直すと計算します。下の結果は、前の入力のものです。
手当金の合計 (目安)
309,600円
育休 42 日のうち、支給の対象日 30 日 (週休日を除く)
- 育児休業手当金274,140 円 日額 9,138 円 (67%)。標準報酬の日額 13,640 円
- 育児休業支援手当金35,460 円 20 日 × 1,773 円。暦日で 28 日目 (11/29 (日)) まで
- 掛金の免除1 か月 11月
- 期末・勤勉手当の割合12月期 期末 80%・勤勉 90%6月期 期末 80%・勤勉 95%* 満額に対する割合。国家公務員の規則 (人事院規則 9−40) による目安。* は日数の端数を 30 日 = 1 か月で換算
この計算は目安です。育児休業手当金・育児休業支援手当金の支給と掛金の免除は、所属の共済組合の手続きで決まります。手続きや個別のご相談は、所属の担当 (共済組合の窓口) にお問い合わせください。
期末・勤勉手当の割合は、国家公務員の規則 (人事院規則 9−40) による目安です。地方公務員は各団体の条例・規則で決まり、扱いが違う場合があります。週休日が土日の方を前提にしています (交替制勤務などでは支給日数が変わります)。
- 終了日を 12/31 (木) (月末) まで延ばすと、12月の掛金も免除の対象になります (免除 +1 か月)。
第1日ごとのカレンダー (支給の対象日と掛金の免除)
- 支給 (67%)
- 支給 (50%、181 日目から)
- 支援手当金 (13%) も
- 育休中の週休日 (支給なし)
- 祝祝日・年末年始 (平日なら支給)
- 免掛金の免除月
支援手当金の対象: 出生 (10/28) から 12/23 までの育休で、育休の日数 (暦日) の合計が 28 日に達する 11/29 (日) まで
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11/1 (日) | 11/2 (月) 支給 67%・支援手当金 | 11/3 (火) 文化の日 支給 67%・支援手当金 | 11/4 (水) 支給 67%・支援手当金 | 11/5 (木) 支給 67%・支援手当金 | 11/6 (金) 支給 67%・支援手当金 | 11/7 (土) 育休・週休日のため支給なし |
| 11/8 (日) 育休・週休日のため支給なし | 11/9 (月) 支給 67%・支援手当金 | 11/10 (火) 支給 67%・支援手当金 | 11/11 (水) 支給 67%・支援手当金 | 11/12 (木) 支給 67%・支援手当金 | 11/13 (金) 支給 67%・支援手当金 | 11/14 (土) 育休・週休日のため支給なし |
| 11/15 (日) 育休・週休日のため支給なし | 11/16 (月) 支給 67%・支援手当金 | 11/17 (火) 支給 67%・支援手当金 | 11/18 (水) 支給 67%・支援手当金 | 11/19 (木) 支給 67%・支援手当金 | 11/20 (金) 支給 67%・支援手当金 | 11/21 (土) 育休・週休日のため支給なし |
| 11/22 (日) 育休・週休日のため支給なし | 11/23 (月) 勤労感謝の日 支給 67%・支援手当金 | 11/24 (火) 支給 67%・支援手当金 | 11/25 (水) 支給 67%・支援手当金 | 11/26 (木) 支給 67%・支援手当金 | 11/27 (金) 支給 67%・支援手当金 | 11/28 (土) 育休・週休日のため支給なし |
| 11/29 (日) 育休・週休日のため支給なし | 11/30 (月) 支給 67% |
支給 21 日227,358 円掛金免除 (月末に育休)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 12/1 (火) 支給 67% | 12/2 (水) 支給 67% | 12/3 (木) 支給 67% | 12/4 (金) 支給 67% | 12/5 (土) 育休・週休日のため支給なし | ||
| 12/6 (日) 育休・週休日のため支給なし | 12/7 (月) 支給 67% | 12/8 (火) 支給 67% | 12/9 (水) 支給 67% | 12/10 (木) 支給 67% | 12/11 (金) 支給 67% | 12/12 (土) 育休・週休日のため支給なし |
| 12/13 (日) 育休・週休日のため支給なし | 12/14 (月) | 12/15 (火) | 12/16 (水) | 12/17 (木) | 12/18 (金) | 12/19 (土) |
| 12/20 (日) | 12/21 (月) | 12/22 (火) | 12/23 (水) | 12/24 (木) | 12/25 (金) | 12/26 (土) |
| 12/27 (日) | 12/28 (月) | 12/29 (火) 年末年始 | 12/30 (水) 年末年始 | 12/31 (木) 年末年始 |
支給 9 日82,242 円免除なし (月末に育休でない)
第2月ごとの表
手当金はその月の育休の日の分です。支給 (振込) は後日、請求の手続きの後になります。
| 月 | 育休 (日) | 支給 (日) | 手当金 (円) | 支援 (円) | 掛金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年11月 | 29 | 21 | 191,898 | 35,46020 日 | 免 |
| 令和8年12月 | 13 | 9 | 82,242 | — | — |
| 合計 | 42 | 30 | 274,140 | 35,460 | 1 か月 |
第3期末・勤勉手当への影響 (国の規則の目安)
基準日 (6/1・12/1) 以前 6 か月のうち、育休の期間を期末手当は 2 分の 1、勤勉手当は全部「除算」して割合を決めます。承認された育休の期間 (合計) が 1 か月以下なら除算しません。 金額は、支給月数が人事院勧告で毎年変わるため出していません。数え方
| 期 | 除算する育休 | 期末手当 | 勤勉手当 | 期末・勤勉手当の掛金 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年12月期基準日 12/1・期間 6/2〜12/1 | 1 か月 | 80%在職 5 か月 15 日 | 90%勤務 5 か月 | 免除なし |
| 令和9年6月期基準日 6/1・期間 12/2〜6/1 | 12 日 | 80%在職 5 か月 24 日 | 95%勤務 5 か月 18 日 | 免除なし |
第4案の比較
参考会社員 (雇用保険) の育休との違い
| 公務員 (共済) | 会社員 (雇用保険) | |
|---|---|---|
| 日額のもと | 標準報酬の月額 ÷ 22 (10 円未満四捨五入) | 休業前 6 か月の賃金 ÷ 180 |
| 支給する日 | 週休日 (土日) を除いた日。祝日は平日なら支給 | 暦日で数える (1 か月ごとに原則 30 日) |
| 上限 (67%) | 15,111 円 / 日 (= 16,540 × 30 × 67% ÷ 22) | 賃金日額 16,540 円 × 67% (30 日で 332,454 円) |
| 13% の上乗せ | 育児休業支援手当金 (暦日で 28 日に達するまで) | 出生後休業支援給付金 (28 日まで) |
| 免除 | 共済の掛金 (月末・14 日・1 か月以下は月額分だけ) | 健康保険・厚生年金保険料 (同じ構造) |
| ボーナス | 期末・勤勉手当は、1 か月を超える育休を除算 (国の場合) | 会社の規程による |
上限は、雇用保険の賃金日額の上限 (毎年 8 月 1 日に改定) から法令の式で決まります。会社員の育休の計算は、別のサイトの育休の手取りカレンダーで試せます。
計算のしかた・検証ケース・出典: 共済の育児休業手当金、計算のしかた