退職手当の支給率の計算
勤続年数と辞め方で、国の基準の支給率がどう変わるかを、1 年ごとの階段で見ます。自己都合の支給率は、勤続 10→11 年・15→16 年・19→20 年で大きく上がります。入力はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
支給率は2025年10月1日施行の版の法令の値 (2026年10月4日に確認)。内閣官房の支給率早見表と、勤続 1〜45 年の全部の欄で一致します。計算のしかたと出典
- 自己都合
- 定年など (比較)
- いまの勤続年数
- 次の年
記計算の結果 (目安)
国家公務員退職手当法 (e-Gov 法令検索、2025年10月1日時点の版) にもとづく目安です。実際の額は退職日の俸給月額・在職期間の記録・退職の理由で決まります。
地方公務員の退職手当は、各自治体の条例で決まります。多くは国に準じていますが、異なる場合があります。
定年前の早期退職の割増、降格や 60 歳以降の給与の引下げに関する特例、税金は計算に含みません。60 歳以降に退職する方の計算には使えません。
入力した内容はこの端末の中だけで計算し、どこにも送信しません。
入力を直すと計算します。下の結果は、前の入力のものです。
自己都合で退職した場合の支給率 (勤続 19 年・国の基準の目安)
16.49727か月分
俸給月額 × 16.49727 が基本額です (法3条1項・2項・附則6項)。
- 次の区切りあと 12 か月勤続 20 年で 19.6695 か月分 (いまより +3.17223)
- 調整額の割合あと 72 か月勤続 25 年から、調整額が 1/2 → 全額 になります (法6条の4第4項)
- 参考: 定年など22.912875 か月分同じ勤続 19 年で、定年・応募認定 (一号)・任期終了などの場合 (法4条・附則6項)。早期退職の割増は含みません
「あと何か月」は、これから休職・育休などがない場合です。
この計算は目安です。実際の額は、退職日の俸給月額・在職期間の記録・退職の理由で決まります。手続きや個別のご相談は、所属の人事・給与の担当にお問い合わせください。
第1額の目安と、詳しい条件
国の基準による目安です。地方公務員は各自治体の条例で決まります。
俸給月額を入れると、基本額・調整額・合計の目安を出します (入れた額はこの画面の中だけで使います)。
1勤続期間の数え方
| 在職期間 | 19 年 0 か月 (228 か月) |
|---|---|
| 除算 | なし |
| 数える期間 | 228 か月 |
| 勤続期間 | 19 年 |
在職期間から休職・育休の月数の一部を除き、1 年未満の端数を切り捨てます。ただし在職期間が 6 か月以上 1 年未満なら 1 年です (法7条)。
第2勤続年数ごとの支給率
表で見る (勤続 1〜35 年、グラフと同じ値)
「定年など」は、定年・応募認定 (一号)・任期終了・事務都合などの退職。10 年以下は法 3 条 (減額なし)、11〜24 年は法 4 条、25 年以上は法 5 条の支給率です。
| 勤続 | 自己都合 | 前の年から | 定年など |
|---|---|---|---|
| 1 年 | 0.5022 | +0.5022 | 0.837 |
| 2 年 | 1.0044 | +0.5022 | 1.674 |
| 3 年 | 1.5066 | +0.5022 | 2.511 |
| 4 年 | 2.0088 | +0.5022 | 3.348 |
| 5 年 | 2.511 | +0.5022 | 4.185 |
| 6 年 | 3.0132 | +0.5022 | 5.022 |
| 7 年 | 3.5154 | +0.5022 | 5.859 |
| 8 年 | 4.0176 | +0.5022 | 6.696 |
| 9 年 | 4.5198 | +0.5022 | 7.533 |
| 10 年 | 5.022 | +0.5022 | 8.37 |
| 11 年 | 7.43256 | +2.41056 | 11.613375 |
| 12 年 | 8.16912 | +0.73656 | 12.76425 |
| 13 年 | 8.90568 | +0.73656 | 13.915125 |
| 14 年 | 9.64224 | +0.73656 | 15.066 |
| 15 年 | 10.3788 | +0.73656 | 16.216875 |
| 16 年 | 12.88143 | +2.50263 | 17.890875 |
| 17 年 | 14.08671 | +1.20528 | 19.564875 |
| 18 年 | 15.29199 | +1.20528 | 21.238875 |
| 19 年いま | 16.49727 | +1.20528 | 22.912875 |
| 20 年 | 19.6695 | +3.17223 | 24.586875 |
| 21 年 | 21.3435 | +1.674 | 26.260875 |
| 22 年 | 23.0175 | +1.674 | 27.934875 |
| 23 年 | 24.6915 | +1.674 | 29.608875 |
| 24 年 | 26.3655 | +1.674 | 31.282875 |
| 25 年 | 28.0395 | +1.674 | 33.27075 |
| 26 年 | 29.3787 | +1.3392 | 34.77735 |
| 27 年 | 30.7179 | +1.3392 | 36.28395 |
| 28 年 | 32.0571 | +1.3392 | 37.79055 |
| 29 年 | 33.3963 | +1.3392 | 39.29715 |
| 30 年 | 34.7355 | +1.3392 | 40.80375 |
| 31 年 | 35.7399 | +1.0044 | 42.31035 |
| 32 年 | 36.7443 | +1.0044 | 43.81695 |
| 33 年 | 37.7487 | +1.0044 | 45.32355 |
| 34 年 | 38.7531 | +1.0044 | 46.83015 |
| 35 年 | 39.7575 | +1.0044 | 47.709 |
第3このページで扱わないもの
- 60 歳 (引上げ前の定年) 以降の退職。定年の引上げに伴う特例を含みます
- 定年前早期退職特例措置 (早期退職の募集に応募した場合などの、俸給月額の割増)
- 降格などで俸給月額が下がった場合の特例、60 歳以降に給与が 7 割になる場合の特例
- 懲戒免職などで支給されない・制限される場合、勤続 43 年以上の細かな扱い、指定職など
- 税金 (退職手当にかかる税)
勤続 50 年まで入力できます。グラフと表は 35 年までです (35 年を超えても支給率はほとんど変わりません)。
式・値・検証ケース・出典: 退職手当の支給率、計算のしかた